不動産登記とは、不動産（土地・建物）の所有者等の権利関係や所在、面積等の物理的現況を公の帳簿である登記簿に公示することにより、国民の権利の保全をはかり、取引の安全を守る制度です。
不動産売買や、相続などによる不動産名義変更は、信用と実績を誇る依田司法書士事務所にお任せください。

たとえば、

Q．不動産売買や贈与による名義変更をするのに必要な書類を教えてください。

売買を原因として不動産の名義を変更する為には売主買主それぞれご用意いただきたい書類があります。

＜売主＞
・権利証または登記識別情報（昔は登記済権利証と言いましたが現在は登記識別情報といいます）
・印鑑証明書（３ヶ月以内のものに限ります）
・登記簿の住所氏名と現在の住所氏名が変っている場合はそれが分かる書類（住民票・戸籍など）

＜買主＞
・住民票（取得する不動産の所在地に住所を移す場合は移転後の住民票をご用意下さい）

とりあえず以上の書類をご用意下さい。住民票・戸籍などは御依頼頂ければ司法書士が代わりに取得することも可能です。
またこれら以外にも必要な書類がある場合もありますが、ケースバイケースですのでご不明な点は御問い合わせ下さい。

Q．権利証を失くしてしまいました、再発行してもらえますか？

権利証（最近では登記識別情報と言います）には再発行と言う制度がありません。
しかし、権利証を紛失する事はありえることで、権利証を失くしたからといって権利が無くなったり登記が出来ないということでもありません。

この場合、司法書士がご本人様と十分時間をかけて面談し、また各種資料を調査したうえで「本人確認情報」という書面を作成し、これを登記申請時に権利証に代えて添付することにより、登記は受理されるようになります。

Q．住宅ローンを完済しました、家に付けられていた銀行の担保（抵当権）はいつ抜けるのですか？

ローンを完済しただけでは自動的に担保は抜けません(消えません)。ローンを完済したら金融機関から担保を抜く為に必要な書類を預って司法書士にご依頼ください。
司法書士があなたに代って法務局で銀行の担保を抜く(抹消する)手続を行ないます。

なお、ローンを完済したのに担保を抹消しないまま長期間放置すると、一部書類の有効期限が過ぎてしまったりして必要以上の手間と時間がかかる場合がありますので、ご注意下さい。

Q．不動産が遠方にあります、登記を依頼できますか？

不動産が遠方にあっても全く問題ありません。
特に最近は登記の申請をインターネットや郵送で行ないますので、特別に時間がかかるということもありません。

Q．なぜ、登記する必要があるのですか？

不動産を購入したとき「登記」をすることになります。「登記」とは簡単に言えば法務局にある登記簿に「この不動産は～さんの物です」と登録するということです。

登記をするかしないかは本人の自由です。登記をしなければならないといった規則はありません
（表示登記等一部の登記については登記義務があります）

ではなぜ、登記が必要なのでしょうか？
登記をしなくても、売買契約を結んで代金を支払えば、その不動産は自分の物にはなります。しかし登記をしなければ第三者に対抗できないのです。

どういうことかと申しますと
例えば、不動産を所有しているＡさんがＢさんにその不動産を売って売買契約を締結し代金を受け取ったとします。Ｂさんは契約もしたし、代金も支払ったのでこの不動産はBさんの物です。
ところがＡさんは悪い人としましょう。悪いAさんは、事情を知らないCさんにもこの不動産の売却をもちかけ、Cさんは代金を支払いました。そしてCさんは登記しました。

この場合、不動産は誰のものになるのでしょう？
結論から申し上げるとこの不動産はＣさんのものになるのです。
先に契約を結んでお金まで支払っているＢさんのものではなく、先に登記をしたＣさんのものになるのです。これが登記の対抗力という効力です。もちろんＡは詐欺罪などで警察のお世話になる可能性が高いことはいうまでもありませんし、Ｂさんは自分の物にならなかったのですからＡに対しお金を返せと言うことは出来ます。しかし、Ａのような悪い人がすんなりお金を返すかどうかは非常に疑問です。

不動産は非常に高価な財産です。一般の方にとって不動産を購入するということは一生に何度もあるということではありません。
不動産を確実に自分の物にするためにも登記という制度のことを是非覚えていてください。